すべての貨物について、輸送の委託状況と所有権の有無を確認します。

個々の貨物輸送における輸送量[トンキロ]を計算して、輸送量の合計を算定します。
事業所単位ではなく、事業者（企業）全体の輸送が対象となります。

算定式

特定荷主となるのかどうかを判定します。
輸送量の合計が3,000万トンキロ以上となった場合は、特定荷主となります。

翌年度の4月末日までに管轄地域の経済産業局長あてに「貨物の輸送量届出書」を提出してください。これにより、特定荷主として指定を受けます。

特定荷主として指定された年の６月末日までに、提出日を含む当該年度の「計画書」と前年度の「エネルギー使用量等の定期報告書」を提出する必要があります。